環境省のサステナブルファッション・キャンペーンが問う、服の買い方と手放し方の新常識を読み解く

分析・見解

「作りすぎ」と「着られない服」が同時に積み上がる構造

衣類は、つくる時にも手放す時にも量が膨らみやすい商品だ。環境省などが示す目安では、服を1着つくるまでに二酸化炭素が約25キログラム出て、水も約2,300リットル使われるとされる。一方で、家庭から出る衣類のうち、ごみとして処分されるのは年間50万トン前後とされ、その多くが再利用されないまま焼却や埋め立てに回る。

ただし、原因は作りすぎだけではない。買ったのに着ない服がクローゼットに眠る、という消費側の事情も大きい。眠っている服は、使われていない資源だ。環境への負荷は、つくる段階と持て余す段階の二重で生まれている。キャンペーンが買い方と手放し方の両方に触れるのは、この構造に合った整理だといえる。

啓発から行動変容へ、環境省が狙う三つの接点

これまでの呼びかけは、現状を知ってもらう段階が中心だった。今回の取り組みは、買う前に考える、長く着る、手放す時に回すという三つの場面に分けて行動を示している。環境への配慮を「気持ち」ではなく「手順」にすると、人は続けやすい。この発想は、行動科学（＝人の行動のくせを使って習慣を変える考え方）に近い。

衣類は嗜好品なので、レジ袋のように有料化で一気に変えるのは難しい。だから、おしゃれを楽しみながら選べるという見せ方が欠かせない。古着、修理、レンタルを「我慢」ではなく「新しい選択肢」として描けるかどうかが、広がりを決める。

海外の規制と比べて見える、日本の自主性重視という特徴

海外と比べると、日本の特徴が見えてくる。EUは繊維製品戦略で、耐久性や修理のしやすさを求める方向を打ち出している。作り手が回収や処理にも責任を持つ仕組み（＝拡大生産者責任）を、繊維にも広げようとしている。フランスは、売れ残った衣類などの廃棄を制限する法律を整えた。

これに対し、日本は法律による義務よりも、情報提供と自主的な取り組みが中心だ。企業が動きやすい反面、熱心な企業とそうでない企業の差が開きやすい。キャンペーンは、その差を埋める「空気づくり」の役割を担うことになる。

効果を左右するのは、回収した服がたどる行き先

最後に、効果を左右するのは回収した服の行き先だ。店頭に回収箱を置いても、再び服に生まれ変わる量はごく一部にとどまる。多くは海外の古着市場に送られたり、工場の拭き布や断熱材などに使われたりする。

服から服へ戻す再生は、綿とポリエステルの混紡を分けにくいなど、技術面の壁が高い。善意で出した服の行き先が見えないままだと、消費者の信頼は崩れかねない。呼びかけの次は、回収後の流れを公開する段階に入る。